【北海道　品川甚作農園】 エネルギーが農業を変える‼

デフレ経済下、人口が減少し、高齢化が進んでいる日本では、農産物・食料の
需要が減少するとともに、農産物の価格低落が起こっています。

その結果、農業部門全体でみると、価格と数量を掛け合わせた総売り上げは減少
を続けています。その上、生産に必要な資材価格の上昇によって利益も縮小しています。

こうした状況において農業は魅力のないビジネスとなってしまい、参入する若者も少なく
なって就業者の高齢化が進んでいます。

その上、現に就業している人も経営意欲の低下によって耕作放棄も増えています。
食料自給率もカロリーベースでみるとこの半世紀の間に80％近い水準から40％程度まで
低下するなど、日本農業は衰退過程をたどっているといっても過言ではないのです。

こうした事態にどう対応すべきでしょうか。それは、つきつめれば農業が儲からないこと
によって起こっているのですから、農業を儲かるビジネスにすることが重要といえるでしょう。

そうなれば就業者の経営意欲がわき、また、若い人も農業への魅力を感じて参入してくることも
期待されるからです。
 

それでは、どうすればいいのでしょうか？


端的に言えば「売れるようにものづくりに取り組む」ことです。

農業は、単に「農産物」を生産するだけではなく、消費者・実需者が望んでいるのであれば、
「加工品」にしたり、また、誰が買うかがわからないままに出荷するのではなく、購入する
ことが決まっている消費者・実需者に直接、決められた日時に決められた品質のものを決めら
れた数量できちんと届けるといった取り組みになります。


            　　　  にんにく生産   ↓



 　　　　　　　ラーメン店に販売   

農業を農産物の生産（1次産業）、加工（2次産業）、販売（3次産業）を組み合わせる
「6次産業化」することです。

農山漁村の地域資源を管理・保全している農業者自身が、農業に従事するとともに、
再生可能エネルギー事業に取り組んでいくことが重要となってきます。
FITによって、20年間一定の価格で売電収入が見込めることになるからです。

それが、エネルギー兼業農家の経営モデルです。この経営モデルは、地域全体でみると、
今まで地域外から電力を買うためコストとなっていたものが、今度は、逆に電力を自給
したり売却したりすることで収入に変わります。

あるいは、6次産業化もエネルギー兼業も、自ら雇用や所得を創出する自律的な経済を
つくり出すことになります。

農業者自身が、自らエネルギーをつくることこそ、地域はもちろん日本全体のエネルギー
転換を確実にする道ではないでしょうか。

農業者がエネルギー兼業を行う方法としては、農業用水路で小水力発電を行ったり、
畜産廃棄物等によるバイオマス発電に取り組む場合が考えられますが、今回は取り組み
やすい太陽光発電で取り組むことにしたのです。