『特定技能』制度について、改めてご説明します！　世界と繋がる外国人就労/留学支援ファンド

みなさまこんにちは！
フォースバレー・コンシェルジュ PRの池田です。

さて、今日は『特定技能』制度とは？そもそも我々が事業を展開している領域ってどういうところなの？
その制度についてご紹介したいと思います。


社会的課題に関心をお持ちの出資者の皆さまは「外国人技能実習制度」という言葉は耳にしたこともあるかと思いますが、技能実習に代わり得る『特定技能』とは？

 

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新しい就労ビザ「特定技能制度」とは
2019年4月、日本政府は地方・中小企業の労働力不足解消のため、新しい就労ビザ（在留資格）「特定技能」制度を施行。2024年までの5年間で約34万人を受け入れるとしていましたが、3年目となる2021年、8月末時点で就労者数は35,031人（※）と大幅に遅れています。 
※特定技能在留外国人数の公表（出入国在留管理庁）速報値
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者を中心に生産性向上や国内人材の確保に努めてもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくもの・・・


...など続くのですが、簡単に言うと、みなさんが想像するいわゆるホワイトカラーとブルーカラーの”中間”のようなビザです。


いわゆる『ブルーカラー』と聞くと、みなさんが想像するのはこういったものではないでしょうか？


※画像はイメージです。


技能実習制度は、2019年に厚生労働省が監督指導を行った技能実習実施者の71.9％で労働基準関係法令違反が認められるなどし、2020年、米国務省が毎年まとめる「人身売買報告書」で日本の評価は従来の最高ランクから1段階引き下げられました。同省は外国人実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用され続けている」と問題視し、実習生の強制労働の報告などに対し日本政府の対応が不十分であるといった批判するなどしています。


我々が想像している以上に、国際的にも厳しい評価を受けている制度なのです。



これらを改善すべく、『特定技能』制度が誕生しました。

ここには書ききれないので今回は中身については割愛しますが、特定技能はまだまだ議論の余地はありつつも技能実習よりもグンと働きやすい環境を制度上用意してあげられる、画期的なものになっています。


我々はこの領域で、最もクリーンで外国人材が永続的に日本で活躍・定着できるプラットフォームの確立、ひいては真の多文化共生社会を創造しようとしているのです。




新たな就労ビザである「特定技能制度」特化型プラットフォームをはじめとした外国人就労・留学支援のオンラインプラットフォーム事業を展開することで、外国人労働環境における社会問題や、地方の人手不足の解消を目指してまいります。



これは我々だけの力では到底叶えられません。
この巨大マーケットを改革していくにはひとりひとりの力が必要なのです。

この想いに共感いただけましたら、ぜひご出資いただければ幸いです。
（熱くなってしまいました。。）




このファンドが多くの方に関心を持っていただけ、ご支援を賜れることを切に願っています。
引き続き応援よろしくお願いいたします！





フォースバレー・コンシェルジュ
池田