もう家はいらない、買えないと思われてた方に 家と土地がついて約３万　タイニーハウスという選択肢⑤

こんにちは、ルクラ株式会社です。
いつも当社のブログをご覧頂き誠にありがとうございます。
今回もタイニーハウスという選択肢についてもう少し書かせてくださいね。

 ＜ルクラ　施工例の写真です　本文の内容とは関係ありません＞

日本社会の一般通年ともいえるのでしょうか、一人前（特に男性にはそのプレッシャーが強いかもしれませんね）になるということはいつか自分の家を所有する事、学生時代や社会人の数年間、所得が少ない間は単身者用アパートで暮らし、結婚して家庭を築いたら戸建て、マンションを購入して持ち家を所有すること、「小さくでも一国一城の主となること」だと刷り込まれている方も少なからずいらっしゃるかもしれません。

社会的にも持ち家政策が奨励されて、結婚した世帯が持ち家を持つことにはかつての住宅金融公庫を始め沢山の支援がありました。
けれどもこのマイホーム信仰、願望がいわば社会の標準モデルとして成立したのは高度成長期以降、バブル崩壊時までの生涯雇用、年功序列が日本社会全体のセーフティネットとして機能していた頃ぐらいまでかもしれません。

その後の長引く経済不況、非正規雇用者の増加、２００７年のサブプライム問題から２００８年のリーマンショックも一因となり今や関東、関西の都市部の２０歳～３９歳の未婚、学生を除く有業者の約３割が年収２００万円未満とのこと。
そこに無業者は含まれていないのでその割合いは更に多いと思われ、彼らの８割が親元で暮らしています。
現役の若い世代が親元で暮らすという事は基本、出身地から動かないということになるので、人脈、教育、商慣習含め様々な発想の固定化、日本社会のダイナミズム損失の問題もはらんでいます。

本来であれば若い２，３０代が社会で安定した収入を得れば車を買ったり、家を建て、家族を築けたであろう世代が家庭はおろか住む場所の確保もままならない、非正規の仕事で住居費を支払う為に日々働いている現状。
いつからか「結婚すること、家族をもつことは贅沢品」と呼ばれるようになり少子化の歯止めがかからない主要因の一つになっているようです。

住宅政策もマイホーム信仰、標準世帯をモデルにしていた頃のままになっていて、正社員、所帯ありの層には支援が手厚くても、非正規雇用、単身、借家の層には殆ど支援制度も少なく公営住宅への入居も断られるケースが多いため、ネットカフェ難民、漫画喫茶や脱法ハウス、友人宅を渡り歩くか地元にいる場合は親と同居しか選択肢がないという状況に繋がっています。

２０～３９歳の子が同居している親は年代的に住宅ローンを完済した物件に住んでる事も多く、一時的には家賃もかからず、家事、炊事も助け合えるので両者にとってメリットがあります。
しかしやがて親が高齢化すると今度は主な収入が親の年金頼みとなり、介護の必要性が発生したり、築年数の経った家の営繕修理費がかかってきます。
子供に収入が充分に無く支払い能力がない状態では両世代共倒れのケースが益々増加するかもしれません…

フランスや北欧圏では似たような状況、つまり非正規で働く若者が経済的事情で家族、身内であっても意図せぬ同居をする場合をホームレス、住宅困窮者と位置づけ、１０年以上前から手厚い住宅支援、就労支援を行ってきました。
その結果少子化防止にもかなりの効果が上がっています。

方や日本社会は世間体や人さまの視線を気にしすぎる国民性ゆえなのか、当事者も声をあげにくく、公的支援よりは家族の絆に頼っている感じがあります。
また学生時代に何らかの事情で学校に行けずに不登校、引きこもりを経験した子供がそのまま精神的にも経済的にも自立するきっかけを失ったまま自宅に閉じこもっている傾向も強いです。
なんともやるせなく、哀しい状況ですね…

外国の諸事例を参考に低家賃かつ良質の住宅に単身若い世代が住みやすくすることで親元を離れ、自立を促すことにもっと留意すべきなのではないかと思います。

次回はこのような状況をふまえつつトレーラー、タイニーハウスが秘めている可能性についてお伝えしたいと思います。
今回はやや重たい内容のブログになってしまいましたが、皆さん日々の、そして目の前にいる方への笑顔を忘れずに梅雨時の体調管理、くれぐれも気を付けて下さいね！