ご質問がありました

代表の河村です。

投資をご検討中の方からご質問がありましたので情報を開示します。

（１）学習塾を短期間で開校閉鎖しているが保育園は大丈夫なの？
これに関しては、民間企業がやることなので絶対に大丈夫だとは断言できませんが、閉鎖した店舗に関しての説明はできます。私たちが短期間で撤退を決めた店舗は２つあります。１つめのAiゼミナールは映像型FC塾だったのですが、ここはFC本部がずさんすぎるため、運営を続けられないと判断して撤退しました。

もう一つの想論館西可児校の直営校ですが、２０１６年の年度末で直営事業からの撤退を考え、他の校舎は暖簾分け制によって譲渡しましたが、この校舎は２０１４年と事業期間が短く生徒も少なかったことや、その生徒も近くの可児校へ転籍してくれたので２０１５年末に閉鎖しました。

尚、暖簾分けは利益が出ないから譲渡したのではなく、十分に利益が出ている状態での譲渡であり、２０１８年現在も各校舎は名前こそオリジナルに変わりましたが存続しています。

また、２０１８年３月に八百津校が可児校へ統合とありますが、これは八百津校が私の家の敷地にあることもあり、暖簾分けで譲渡ができなかったので、全塾生が卒塾するまで新規受け入れを停止して営業していたためです。今年、最後の中３生がいたので、本来であれば今年度は営業する予定でしたが、その生徒の兄が可児校の高等部へ通っていたので、本人の希望もあり、可児校へ転籍しました。

これに関しては、経営者の判断で損切りすることもあれば、その他の事業の兼ね合いで赤字継続をすることもあります。ただ、言えることは漫然と運営しているわけではないということですね。あとは投資家様にご判断していただくよりほかありません。

（２）保育園の収入に関して
ご質問には１８，８００円／月×１２名定員＝２２５，６００円でどうやって運営していくのか？とありますが、この保育料はあくまでも「保護者が負担する利用料」です。企業主導型保育事業に関しては、認可保育園同様に「国から運営費」が入ってくるため、この計算は成立しません。実際、私たちの保育園では従業員のお子さんは無償でお預かりしていますが、別に本社側がその分を負担しているわけではありません。

具体的には０歳児であれば約２６万円／人、１，２歳児であれば約１８万円／人の運営費を得ることができます。０歳児３名、１，２歳児９名の計算ですので、月収は運営費だけでも約２４０万円です。これで保育士５人分と調理師の人件費、給食の材料費、水道光熱費などを賄うわけです。大儲けはできませんが、運営費だけでも赤字にはならないと思います。

病児保育、体調不良児保育の場合は、開設するとそれぞれ約４５０万円の加算があります。人件費として看護師２名と保育士１名になります。９００万円の加算で常勤３名なので、加算だけだと赤字ですが、病児利用者の実績に応じた加算があるので、ここはトントンというところです。問題は、実績ベースなので、１年が経過しないと申請できず、初年度の人件費は会社側が立て替えないといけないので大変です。実際、先行する保育園の平成２９年度分は平成３０年７月末に振り込まれました。

事務員に関しては、連帯推進加算という事務員の人件費相当の加算があり、保育補助にも人件費相当の加算があります。また、家賃も家賃補助があります。

（３）研究員時代の研究内容や時期は？
これに関しては、あまり保育園の運営とは関係ないので簡潔に「カイウミヒドラの発生制御因子の研究をしていました」とお答えします。その後、研究職についていないので、研究者としての才能に関してはご察しください(笑)

ちなみに、私の短所は文章が堅いので、相当な堅物、気難しい人、冷徹な人と思われがちで、文章からつながった方からは、ほぼ１００％、「思っていたのと印象が違う」と言われます。

この説明で上手く伝えているか自信がありませんが、ご支援につながることを心より期待しています。