保育士を養成する保育園を作りたい

2018年8月27日
働く親の「困った」に応える保育園ファンド

代表の河村です。

お盆明けは恐ろしいスケジュールが入っており、本日も午後から長崎へ出張で飛びますが、それまでは時間があるようなので久しぶりのブログ更新です。

さて、岐阜県の会社が、何故、名古屋で保育園?と思われる方もいらっしゃると思います。正直、企業主導型保育事業は、運営費こそ地域によって違っていますが、その他の助成金は変わりません。

例えば、岐阜県可児市にある「りんご保育園」は100㎡で16万円の家賃に対して、名古屋市の「たけのこ保育園」は同じ100㎡でも30万円の家賃です。双方とも12名定員なので家賃補助が19万円ほどあります。つまり、りんご保育園は全額補助なのに対してたけのこ保育園は11万円を自己負担しないといけません。

確かに名古屋市の方が待機児童が多いのですが、実際、12名定員だと、すぐに埋まってしまうので、都会で出すメリットがあまりないんですね。

では、何故、名古屋市で企業主導型保育事業を行いたいのかというと「名古屋市で認定保育園を運営する」ためなのです。

ちょっと良く分からないですよね。「たけのこ保育園」は企業主導型保育事業と言われるものです。企業主導型保育事業とは、内閣府が所管するので安定した運営費が支払われる認可外保育園なのです。

保育園を運営するだけなら「企業主導型保育園」だろうと「認可保育園」だろうと関係ありません。しかし、私たちには認可保育園にこだわる理由があります。

それは、弊社は通信制高校のサポート校を運営するからです。

いまだに通信制高校というと高校を中退した人やいじめを受けた人という「普通の高校に行けなかった人」イメージがありますが、もう、そんな時代ではありません。多くの中学生が始めから通信制高校を目指すことも珍しくないんです。

通信制高校は高卒認定はもちろんのこと、多様なチャンスが生まれます。私たちはその中に「保育コース」を開設したいと考えています。

本来、保育士は専門課程を修了していないと取得できませんが、実は学校に通わなくても保育士になれる条件があります。それは、1880時間、認可保育園での実務経験があるものに保育士試験の受験資格が与えられるというものです。

つまり、午前は私たちが運営する学習塾で通信制高校の勉強をし、午後は保育園で実習を受けるという方式です。これなら1日4時間、2年間で受験資格を得て、最後の1年で受験勉強の指導を受けるわけです。

これで18歳の春に保育士デビューをすることが可能になるわけです。

尚、保育士の資格は何も保育園でしか使えないわけではありません。例えば、愛知県ではデイサービスに必須な生活相談員という役職の条件に保育士が入っていたりします。他にも福祉系施設など多くのところで保育士の資格は活用できます。

そのため認可保育園を有することは重要になってきます。しかし、多くの自治体の場合、少子化と既得権益の兼ね合いで新規で認可保育園を開設することは難しくなっています。その点、名古屋市はまだまだ認可保育園を公募しているため、ここなら認可保育園を持つことができます。

その名古屋市の認可保育園の参入条件ですが「認可保育園の運営法人または名古屋市内で認可外保育園の運営法人」となっています。つまり、岐阜県で企業主導型保育事業という認可外保育園を運営している弊社では、名古屋市の認可保育園で手を挙げることすらできないんですね。

そこで企業主導型保育事業を名古屋市で実行したいわけです。

保育士不足は保育士の奪い合いになり賃金UPというメリットがあるかもしれませんが、一方で保育士不足により健全な保育園が運営できない事業者も出てきます。そうなると被害を受けるのは子どもたちです。

また、児童養護施設出身者で金銭的事情により短大などへ進学できない子たちへの支援にもなります。なぜなら実務経験はあくまでも「勤務」なので、ちゃんと給与が発生します。生活費を得ながら高卒認定を受け、かつ、保育士資格も取れる。保育士になりたい子の夢を叶えられるプロジェクトです。

包括的な社会福祉サービスを運営する弊社だからこそできることをやっていきたいです。
ただ、2016年からあまりにも急ピッチで拡大中なのと、社会福祉はそこまで大儲けするものでもありませんから、財務はいつもギリギリです。私も10店舗も運営する社長なのに、なんと新卒よりも低い役員報酬で頑張っています。

皆さんのご理解が必要です。


 

ファンド情報

働く親の「困った」に応える保育園ファンド
株式会社FiveBoxes
集まっている金額
4,120,000 円 / 20,000,000 円
一口
21,000
会計期間
- 年
参加人数
104
残り日数
途中終了
【ご留意事項】
当社が取り扱うファンドには、所定の取扱手数料(別途金融機関へのお振込手数料が必要となる場合があります。)がかかるほか、出資金の元本が割れる等のリスクがあります。
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