ケニアの経済について
2022年8月16日
LIP-HAKKIケニアファンド
東アフリカ最大の経済地域
ケニアは東アフリカ地域において、域内最大規模の経済と工業化率を誇っています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた2020年を除けば堅調で高水準な経済成長率を保ち続けており、2021年には経済成長がプラスに転じました。ケニア政府は2030年までに途上国から中所得国へと発展しようと「Vision2030」という目標を掲げています。
非資源国がゆえの産業発展
アフリカでは自国の経済を資源の輸出に頼る国が少なくありませんが、ケニアは資源の算出が少なく「非資源国」に分類されています。しかし、非資源国であるがゆえに、産業が多角化しており、それはケニア経済の大きな強みともいえるでしょう。
総雇用者の54%は農業に従事していて、GDP(2021年)の23%はコーヒー、茶、園芸作物などの商業的農業によるものです。特にケニア産の切り花は高品質とされていて、主にヨーロッパなどに輸出され、高い評価を得ているそうです。一方で近年は、主に都市部において交通・教育・金融・保険・通信などの第3次産業分野(サービス業)も大きく成長してきています。
特に首都ナイロビはケニアの経済活動の中心であり、交通や通信の要衝であることから、第3次産業が集中しています 。農村部からの人口流入も激しく、近年大型ショッピングモールやスーパーマーケットが次々に建設され、2022年には市内を縦断する空港高速道路が完成し、一部区間で運用も開始されるなど 、着実に都市化が進んでいます。サバンナの大自然の中に暮らす人々という一般的なイメージとはかけ離れたアフリカの風景が存在しているのです。一方でスラムに住む低・中所得者の人口も増え、インフラ整備や社会サービスの拡充という課題も抱えています。
ケニアは東アフリカ地域において、域内最大規模の経済と工業化率を誇っています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた2020年を除けば堅調で高水準な経済成長率を保ち続けており、2021年には経済成長がプラスに転じました。ケニア政府は2030年までに途上国から中所得国へと発展しようと「Vision2030」という目標を掲げています。
非資源国がゆえの産業発展
アフリカでは自国の経済を資源の輸出に頼る国が少なくありませんが、ケニアは資源の算出が少なく「非資源国」に分類されています。しかし、非資源国であるがゆえに、産業が多角化しており、それはケニア経済の大きな強みともいえるでしょう。
総雇用者の54%は農業に従事していて、GDP(2021年)の23%はコーヒー、茶、園芸作物などの商業的農業によるものです。特にケニア産の切り花は高品質とされていて、主にヨーロッパなどに輸出され、高い評価を得ているそうです。一方で近年は、主に都市部において交通・教育・金融・保険・通信などの第3次産業分野(サービス業)も大きく成長してきています。
特に首都ナイロビはケニアの経済活動の中心であり、交通や通信の要衝であることから、第3次産業が集中しています 。農村部からの人口流入も激しく、近年大型ショッピングモールやスーパーマーケットが次々に建設され、2022年には市内を縦断する空港高速道路が完成し、一部区間で運用も開始されるなど 、着実に都市化が進んでいます。サバンナの大自然の中に暮らす人々という一般的なイメージとはかけ離れたアフリカの風景が存在しているのです。一方でスラムに住む低・中所得者の人口も増え、インフラ整備や社会サービスの拡充という課題も抱えています。
モンバサ市内のマーケットの様子
ケニアのショッピングモール「Westgate Shopping Mall」
ケニアで重要な役割を果たすモバイルマネー「M-PESA(エムペサ)」
ケニア国内の経済においては、M-PESA(エムペサ、PESAはスワヒリ語で「お金」の意味)と呼ばれるモバイル送金システムが重要な役割を果たしています。ケニア国内では約3000万人がM-PESAを使用していて、普及率は約74%、総取引額はGDPの約50%と言われています。
今では日本でも多くの場面で取り入れられているモバイルマネーですが、実は携帯電話による送受金システムは、ケニアが2007年に世界で初めて導入したと言われています。ケニアの郊外では銀行の支店やATMが存在しないことも多く、銀行口座を所有していない人も少なくありません。一方でケニアの携帯電話普及率は大変高く、M-PESA agent (M-PESAへの出入金を行う代理人)が国内に26万も存在します。
モバイルマネーシステムはより多くの人に金融取引サービスを提供することができているのです。使われ方も幅広く、街中の買い物、タクシーや航空券運賃支払い、公共料金の支払い、給料の受け取りなどにも利用されています。先進国とは異なるインフラ事情の中で新技術が生まれて爆発的に広がり、金融包摂を実現している事実から、ケニアの更なる発展への可能性を感じられるのではないのでしょうか。
ケニアのショッピングモール「Westgate Shopping Mall」
ケニアで重要な役割を果たすモバイルマネー「M-PESA(エムペサ)」
ケニア国内の経済においては、M-PESA(エムペサ、PESAはスワヒリ語で「お金」の意味)と呼ばれるモバイル送金システムが重要な役割を果たしています。ケニア国内では約3000万人がM-PESAを使用していて、普及率は約74%、総取引額はGDPの約50%と言われています。
今では日本でも多くの場面で取り入れられているモバイルマネーですが、実は携帯電話による送受金システムは、ケニアが2007年に世界で初めて導入したと言われています。ケニアの郊外では銀行の支店やATMが存在しないことも多く、銀行口座を所有していない人も少なくありません。一方でケニアの携帯電話普及率は大変高く、M-PESA agent (M-PESAへの出入金を行う代理人)が国内に26万も存在します。
モバイルマネーシステムはより多くの人に金融取引サービスを提供することができているのです。使われ方も幅広く、街中の買い物、タクシーや航空券運賃支払い、公共料金の支払い、給料の受け取りなどにも利用されています。先進国とは異なるインフラ事情の中で新技術が生まれて爆発的に広がり、金融包摂を実現している事実から、ケニアの更なる発展への可能性を感じられるのではないのでしょうか。
M-PESAにあるお金は、ケニア国内のATMから引き出すこともできます。
ケニアの発電は約9割が再生可能エネルギー！
新技術の導入はエネルギー分野でも見られます。昨今世界的に再生可能エネルギーへの注目が高まっていますが、ケニアでは干ばつの多い気候や、火力発電の原料を輸入に頼らざるを得ないという経済的な要因も相まって、再生可能エネルギーの導入にも積極的でした。
2021年にはケニアの総発電量のうち、89.6%をも再生可能エネルギー(地熱、水力、風力)が占めており、特に地熱発電は約41%を占めています。ちなみに、ケニアでの地熱発電の拡大には、日本からの資金援助と日本企業の技術が大いに貢献しています。日本の企業と協働しながら、「地熱先進国」として周辺国への助言も行っているそうです。
国内の配電網の整備が進んでおらず郊外の電力普及率が低いといった課題も残りますが、持続可能な開発に重要な要素である再生可能エネルギーの導入が進んでいる点に希望が持てると言えます。
ケニアの発電は約9割が再生可能エネルギー！
新技術の導入はエネルギー分野でも見られます。昨今世界的に再生可能エネルギーへの注目が高まっていますが、ケニアでは干ばつの多い気候や、火力発電の原料を輸入に頼らざるを得ないという経済的な要因も相まって、再生可能エネルギーの導入にも積極的でした。
2021年にはケニアの総発電量のうち、89.6%をも再生可能エネルギー(地熱、水力、風力)が占めており、特に地熱発電は約41%を占めています。ちなみに、ケニアでの地熱発電の拡大には、日本からの資金援助と日本企業の技術が大いに貢献しています。日本の企業と協働しながら、「地熱先進国」として周辺国への助言も行っているそうです。
国内の配電網の整備が進んでおらず郊外の電力普及率が低いといった課題も残りますが、持続可能な開発に重要な要素である再生可能エネルギーの導入が進んでいる点に希望が持てると言えます。
