廃校跡地や自治体遊休施設を活用した地域健康推進事業について

廃校跡地や自治体遊休施設を活用した地域健康推進事業について

今回、弊社で申請した本事業が経済産業省事業再構築補助金事業として採択されました。

弊社がコンサルティング事業として事業申請した３事業者全てが採択されました。

これらの事業はみな、地域資源を活用しメディカルフィットネスを導入した地域活性化事業となります。

この度の弊社採択事業の内容は、日本の廃校問題、そして地方における健康課題解決の一助となるであろう、廃校跡地を利活用したIOTメディカルフィットネス事業です。
補助金は主にIOT機器と機器運用システム費用として充当します。

このファンドでも同様の内容で皆様にご理解とご協力をお願いしております。

もう少しです。

もう少しで、この事業がよりスムースに収益を上げ、地域に根ざした事業・施設として運営してゆくことが可能になります。

これからの弊社メディカルフィットネス事業への投資として是非皆さまのご協力をお願い致します。
 
先日とある自治体で、コロナ禍で閉鎖することになった産官連携第３セクター運営のフィットネスクラブを市の健康増進施設にするという記事が新聞に掲載されておりました。
同様に、違う自治体でも市の健康増進施設として受託した事業者がコロナ感染による影響で施設運営を放棄しました。
（施設全体を管理しているところから弊社に入居依頼が来たので断りました）

両者ともに産官連携した事業だったはず。

なぜ施設運営を維持継続することができなかったのか。

そしてまた、なぜ同じことを繰り返そうとするのか？
 
自治体が運営委託し、地元事業者が受託運営している施設がどうして成功しないのか？

どうして採算が取れないのか？
 
これには様々な理由があると思っています。
 
その一つは、指定管理という事業特性によるものだと思います。
自治体の予算ありきの事業であり、収益を上げることのメリットが受託事業者や現場の働き手に伝わっていないからだと感じています。（実は私も地元に帰郷した際に、この事業に携わっておりました。）

受託事業であり、自社事業ではないので受託事業者も働き手も情報や取り組みを発信することの必要性や重要性を感じられず、現場の考える力、思考能力、やる気を停滞させてしまっていることも理由の一つです。
 
働き手の意識、特に使命（ミッション）を教育できず、他人事、自分に収益は関係ない、そんな感覚で働いている人材を企業が許容しているようにも感じます。

いわゆるフィットネス事業と呼ばれる分野において、健康維持増進や介護予防のための運動指導には、その分野のプロフェッショナルとしての知識や技術が必要です。
そして必要とされる業界、分野のはずです。
この情報化社会で様々な知識・技術を簡単に目にすること、耳にすることができるようになりました。
しかし、その反面、知識・技術として習得すること、学ぶこと、身につけることをいとも簡単に考えてしまっているようにも感じてしまいます。
 
私たちが考えている、提案しているメディカルフィットネス事業は既存の２４時間型ジムや格安ジムとは違い、医学的なエビデンスに基づき、健康づくりにとっての正しい知識と正しい運動を提供し、自治体や地元企業、地元医療機関と連携しながら地域の健康課題を解決することを目的とした新たな事業分野です。
その中には厚生労働大臣認定制度や厚生労働省指定制度も導入し、施設利用料などが医療費控除の対象にもなる事業スキームを構築します。
現時点では少し難易度の高いスキームかもしれません。
しかし、今後は厚生労働省によってその基準は緩和されるという話も伺っております。
 
知識と技術の必要性と厚生労働省管轄の事業分野であるが故に、地元人材の育成と確保、そして事業として自走できる環境整備と仕組みづくりが必要だと考えています。
 
この事業は、必ず、日本の社会課題の一つでもある廃校活用問題や地方自治体の健康課題・社会課題解決の一翼を担う事業となり、地方自治体の医療費抑制や介護負担の軽減に寄与し地域財政負担を抑制する事業になると信じております。
そしてまた、医療・運動など連携したデータや知見の蓄積も可能です。

今も様々な企業様からの問い合わせがあり、打ち合わせ等を続けております。

引き続き、皆さまのご支援とご協力宜しくお願い致します。
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ドリームゲート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役  村　上　　勇