新年のご挨拶とご支援のお願い
2022年1月5日
廃校を活用したフィットネス事業ファンド
はじめまして、株式会社ドリームゲート代表取締役の村上と申します。
新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
弊社では、15年ほど前から広がりを見せている「メディカルフィットネス」という分野について発信を行っています。

そもそも、「メディカルフィットネス」とは何か
メディカルフィットネスとは、個々人の目的に合わせ、医学的エビデンスに基づいた正しい運動を提供する概念(サービス)です。
近年、「健康経営」「Well-Being(ウェルビーイング)」という言葉を目にし、耳にする機会が増えたと思います。これらを実践するための大きな要素(エレメント)がメディカルフィットネスであると私は考えております。
2011年2月、私は発起人の一人となって日本メディカルフィットネス研究会を立ち上げました。
日本メディカルフィットネス研究会は2020年8月には公益財団法人 日本健康スポーツ連盟の下部組織となりました。
このWITHコロナ期を経て「健康」への関心が増える中、「メディカルフィットネス」はフィットネス分野・医療分野でも大きく注目されていると感じています。

日本のフィットネスが抱える問題を解決する一助として
日本ではスポーツクラブやフィットネス施設を利用している人の数は非常に少なく、全人口の4%程度にとどまっています。
フィットネス参加率は年々増えつつありますが、他国と比べると増加率は非常に低く、横ばいの状態です。

日本のフィットネス参加率は世界的に見ても低く、スウェーデンのフィットネス参加率は21.6%で世界第1位ですが、日本は30位と、とても低い水準にあります。
なぜ、日本のフィットネス参加率は伸び悩んでいるのでしょうか。
・運動が一過性のムーブメントになりやすく、文化として定着していない
・フィットネス、健康の概念が根付いていない
・病気の予防や未病対策などへの補助制度が乏しい
・フィットネス人材の育成ができていない
ほかにも、さまざまな理由があることと思います。
私たちは、そんな問題を解決するための手段のひとつとして「メディカルフィットネス」の啓蒙を行っています。
地域にフィットネス人材の雇用の場を作り人材育成を図るほか、地域の健康維持・増進、スポーツ意識や健康意識の向上を目指すことで地域を元気にしてゆく取り組みを続けています。
多くの地方自治体が抱える課題でもある医療費の抑制や介護負担の軽減、フレイル予防や認知機能低下の防止などに、「メディカルフィットネス」による健康推進事業は大きな力になると信じています。
地域や自治体、企業の皆様にとっても必要とされる分野となるでしょう。

今回のファンドを通して、「メディカルフィットネス」を廃校跡地の利活用事業に導入致します。
IOTを活用した地域活性化事業として、自治体・医師会・企業と連携して、事業を実施してゆきます。
また、この事業は、厚生労働省指定『指定運動療法施設』となることで、施設利用料が医療費控除の対象にもなります。国も推奨している事業スキームですが、まだまだ知られていないのが実情です。
このスキームを導入することで、地域の健康づくりを担ってゆきたいと思っております。

廃校跡地を利活用する、IOTを導入した「メディカルフィットネス」事業は、我々の力だけではなしえません。
事業維持のためにはマネタイズすることが必要ですが、資金繰りを含め不足するものはまだまだあります。
この事業は、全国でも極めて稀な新しい取り組みです。
この取り組みが成功し、全国の地方自治体の課題にもなっている廃校問題や健康課題解決の一つのモデルとなることを期待しております。
コロナ禍で多くのフィットネス事業者は深いダメージを受けました。
弊社も同様です。
しかし、このコロナ禍で開業した自治体連携のメディカルフィットネス施設はコロナに負けない実績を残しています。
今だからこそ必要な事業であると信じております。
弊社は全力でこの事業に取り組んでゆく所存でおります。
ぜひ、ぜひ皆様のご支援、ご協力をお願い致します。
株式会社ドリームゲート
代表取締役 村上勇
新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
弊社では、15年ほど前から広がりを見せている「メディカルフィットネス」という分野について発信を行っています。

そもそも、「メディカルフィットネス」とは何か
メディカルフィットネスとは、個々人の目的に合わせ、医学的エビデンスに基づいた正しい運動を提供する概念(サービス)です。
近年、「健康経営」「Well-Being(ウェルビーイング)」という言葉を目にし、耳にする機会が増えたと思います。これらを実践するための大きな要素(エレメント)がメディカルフィットネスであると私は考えております。
2011年2月、私は発起人の一人となって日本メディカルフィットネス研究会を立ち上げました。
日本メディカルフィットネス研究会は2020年8月には公益財団法人 日本健康スポーツ連盟の下部組織となりました。
このWITHコロナ期を経て「健康」への関心が増える中、「メディカルフィットネス」はフィットネス分野・医療分野でも大きく注目されていると感じています。

日本のフィットネスが抱える問題を解決する一助として
日本ではスポーツクラブやフィットネス施設を利用している人の数は非常に少なく、全人口の4%程度にとどまっています。
フィットネス参加率は年々増えつつありますが、他国と比べると増加率は非常に低く、横ばいの状態です。

日本のフィットネス参加率は世界的に見ても低く、スウェーデンのフィットネス参加率は21.6%で世界第1位ですが、日本は30位と、とても低い水準にあります。
なぜ、日本のフィットネス参加率は伸び悩んでいるのでしょうか。
・運動が一過性のムーブメントになりやすく、文化として定着していない
・フィットネス、健康の概念が根付いていない
・病気の予防や未病対策などへの補助制度が乏しい
・フィットネス人材の育成ができていない
ほかにも、さまざまな理由があることと思います。
私たちは、そんな問題を解決するための手段のひとつとして「メディカルフィットネス」の啓蒙を行っています。
地域にフィットネス人材の雇用の場を作り人材育成を図るほか、地域の健康維持・増進、スポーツ意識や健康意識の向上を目指すことで地域を元気にしてゆく取り組みを続けています。
多くの地方自治体が抱える課題でもある医療費の抑制や介護負担の軽減、フレイル予防や認知機能低下の防止などに、「メディカルフィットネス」による健康推進事業は大きな力になると信じています。
地域や自治体、企業の皆様にとっても必要とされる分野となるでしょう。

今回のファンドを通して、「メディカルフィットネス」を廃校跡地の利活用事業に導入致します。
IOTを活用した地域活性化事業として、自治体・医師会・企業と連携して、事業を実施してゆきます。
また、この事業は、厚生労働省指定『指定運動療法施設』となることで、施設利用料が医療費控除の対象にもなります。国も推奨している事業スキームですが、まだまだ知られていないのが実情です。
このスキームを導入することで、地域の健康づくりを担ってゆきたいと思っております。

廃校跡地を利活用する、IOTを導入した「メディカルフィットネス」事業は、我々の力だけではなしえません。
事業維持のためにはマネタイズすることが必要ですが、資金繰りを含め不足するものはまだまだあります。
この事業は、全国でも極めて稀な新しい取り組みです。
この取り組みが成功し、全国の地方自治体の課題にもなっている廃校問題や健康課題解決の一つのモデルとなることを期待しております。
コロナ禍で多くのフィットネス事業者は深いダメージを受けました。
弊社も同様です。
しかし、このコロナ禍で開業した自治体連携のメディカルフィットネス施設はコロナに負けない実績を残しています。
今だからこそ必要な事業であると信じております。
弊社は全力でこの事業に取り組んでゆく所存でおります。
ぜひ、ぜひ皆様のご支援、ご協力をお願い致します。
株式会社ドリームゲート
代表取締役 村上勇
