宮崎青島　こどものくにを次世代へ繋ぐファンド

概要

かつて数多くの遊具が並び、子どもたちの笑顔で溢れていた宮崎 青島の「こどものくに」。
時代の変遷とともに遊具は撤去され、コロナ禍を経て静かで美しい公園へと姿を変えていました。

株式会社Libertyshipは、戦前から愛されてきた宮崎県の象徴「こどものくに」を舞台に、地元企業と協働し、「こどものくにビルドアッププロジェクト」を立ち上げ、2024年7月にレストラン、キャンプ場、サウナなどを内包した複合施設『AOSHIMA PICNIC CLUB』をグランドオープンしました。

Have a Picnic！（ピクニック行こうよ）

『AOSHIMA PICNIC CLUB』には美しい景色や広々とした緑地があり、自然の中で穏やかなひとときを過ごすことができます。
美しい自然の中でくつろぎながら、家族や友人、仲間たちと一緒に集まり、美味しい食べ物を囲んでリラックスできる 心地よい時間と思い出を提供できる場所として、現在も進化を続けています。

今回ファンドでは、グランピングやテント貸出による手ぶらキャンプを提供する「Forest Camp」エリアに、季節や天候を問わず快適に過ごすことのできるインスタントハウスを導入します。
多くの人に親しまれてきた場所を、次の世代、その次の世代にも愛される場所へ”ビルドアップ”する事業へ是非参画ください。

主なポイント

営業者（事業）の特徴・強み

（投資のしくみ）
・ ファンド運営期間中（５年間）の売上に応じて分配金（リターン）をお支払い

事業計画

営業者紹介

旅するように働く、それがリバティシップ

「好きな場所で、好きな仲間と、好きな仕事を」 そんな旅するように働くライフスタイルを好むメンバーが集まった船。それがリバティシップです。
様々な特色を持ったメンバーが、それぞれの価値を活かしながら、ワクワクしながら働く。 そんな会社を私達は目指しています。

代表者紹介

好きな場所で、好きな仲間と、好きな仕事を。
そんな「旅するように働く」ライフスタイルを実現できる会社を創る。
という想いでLibertyship は創業しました。

テクノロジーの進化により、どこにいても、クオリティの高い仕事を提供できる時代になってきていますが、特にWEB人材については、地方の環境の良いところで仕事をすることにより、高いパフォーマンスを出すことができるということが証明され、これからも地方への移住者の増加や、場所を選ばず仕事をする人たちが増えてくるでしょう。

そんな働き方を実現したいプロフェッショナルな仲間と、コスパの良い価値のあるサービスを提供する。
みんなそれぞれできることは違うけど、みんなそれぞれ違った魅力でクライアントの価値を最大化する。
そんなプロフェッショナルな集団を宮崎からつくり、世界中のクライアントへ価値を提供していきます。
 

【経歴】

1986年生まれ、宮崎県出身。専門学校にて航空整備士の資格を取得後、仙台空港にて航空整備士として従事。
2009年 埼玉県の会席料理店に転職、店長、調理師として働く。
2012年 銀座の組織人事コンサルティングファームで営業、セミナー運営等の経験を積む。
2013年 株式会社アラタナへ入社。EC構築パッケージの営業及び、ディレクターとして100サイトを超える自社ECサイト構築プロジェクトに参画。ECコンサルとして、集客・接客・CRMなど、自社ECサイト売上向上の支援も行う。
2015年 スタートトゥデイ(現ZOZO)グループにアラタナがM&Aされてからは、部長としてファッションEC特化のフルフィルメント業務支援の運営や全体最適化コンサル等を実施。新規事業等の開発プロジェクトにも携わる。
2019年 株式会社Libertyship設立。世界8カ国にまたがるECサイトのリニューアルプロジェクトマネジメントや、月間1,000万PVを超えるWEBメディアのWEBマーケティング等を実施。
2020年 国産パーソナルサウナブランド「ONE SAUNA」をローンチ。
2021年 「SAUNA TRAVEL」旅する人生に、サウナををテーマにした、メディアコマースサイトをローンチ。
　　　　「ONE SAUNA APPAREL」 「ONE SAUNA COSMETICS」をリリース。
　　　　「AOSHIMA BEACH VILLAGE」を運営する「青島プロジェクト」の取締役に就任。

ファンド対象事業

資金使途

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前：
売上金額(税抜)×3.06％÷300口×1口

リクープ後：
リクープ売上金額(税抜)×3.06％÷300口×1口
＋(売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×1.75％÷300口×1口
 

匿名組合員にとっての損益分岐点のことをいいます。本匿名組合契約に基づく分配金額の合計が匿名組合員からの出資金と同額になることです。

分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）

宮崎青島　こどものくにを次世代へ繋ぐファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、募集期間が終了したにもかかわらず、申込者からの出資金額が出資金募集最低総額（3,000,000円）に満たなかった場合には、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。

10. サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、原材料の調達状況、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

12. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

13. 店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク
営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。

14. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

15. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。